生産年齢人口、生産年齢人口比率ってなに？？
生産年齢人口、生産年齢人口比率とは…
国内で行われている生産活動に就いている中核の労働力となるような年齢の人口のことをいう。
日本では15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口が生産年齢人口ということになっている（Wikipediaより）
生産年齢人口を日本の総人口で除したものが、生産年齢比率となり、人口に対する、生産活動に参加できる人数の比率を表します。
今の日本の生産年齢人口比率はどれくらい？
表の通り、1995年に8716万人となった生産年齢人口、当時の比率は69.4％も、2060年には4418万人で比率は50.9％となる予測が立てられています。
生産年齢人口が約20％減少することとなり、生産活動に参加できる人が、一人が被生産年齢人口の人を支える負担は大きくなることがわかります。
生産年齢人口比率の減少が引き起こす問題とは？
人々が生産活動をする事で、製造やサービスその他さまざまな職業の担い手となり、その結果納税者となります。この仕組みがあるから、子どもや高齢者等の非生産年齢人口の人々を支えられるのです。
生産年齢人口比率の低下は、前項でふれたとおり、一人あたりの非生産年齢人口を支える為の負担が大きくなることや、実際に製造やサービス、その他の生産活動が不足するということにつながるわけです。
これが現在の人手不足の背景におこっています。
本当の生産年齢人口はもっと少ない！
生産年齢人口について良く見てみると、日本では15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口が生産年齢人口ということになっている（Wikipediaより）
という記述があります。
しかし、現代日本においては15歳～18歳の年齢層で約90%あまりが中学3年生ないし高校の課程にあり、高校に進学せず自主的に労働に就く層は、少数となっています。
また、平成28年度学校基本調査のデータは下記の様になっていて、18歳~22歳の年齢層でも、70％以上の若者が進学という選択をしている事がわかります。
したがってこの年齢層で、実際に生産活動に就ける人口は限られている事がわかります。
大学・短大への進学率(現役）54.8％ ※過去最高
専門学校への進学率（現役）16.3％
高卒就職率 17.8％ ※前年度より0.1ポイント上昇
（平成28年度 学校基本調査※確定値より）
大学・短大への進学率は、平成28年度過去最高値を記録し、生産年齢人口に含まれる人口の多くが、実際には『生産していない人口』となってしまっている現状がある。（アルバイトを行う学生は存在しているが、正規や非正規雇用ではない）
生産年齢人口の〇〇％は抜け落ちている現状。
実効値としては〇〇％程度という事が考えられる。
生産年齢人口比率改善の鍵は？
国や各企業は、定年延長や定年廃止等を検討し、高齢者の就労を促す動きを見せています、しかし若者にも着目し高校卒業の18歳という早い段階から、社会に出て就労する事を推進する動き等、生産年齢人口比率減少の中でも、”実際に生産活動に就く人口”の増加を図る動きを行うことが重要なのではないでしょうか。