住民税非課税世帯私立大授業料70万円を目安に支援
低所得世帯の高等教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は14日、授業料の減免額や対象者の範囲などに関する報告をまとめた。住民税非課税世帯の子供が私立大に進学した場合、70万円までを目安に授業料を支援。
所得に応じて段階的に支援
非課税世帯に準じる世帯は、授業料への支援額と給付型奨学金の額を所得に応じて段階的に決める。年収300万円未満の世帯は非課税世帯の３分の２、300万～380万円未満は３分の１とする。
学生本人の成績や、学校側の教育の質などにも条件
「実務経験がある教員が、卒業に必要な単位数の１割以上の授業科目を担当する」「理事に産業界などの外部人材を複数任命している」ことなどを要件とした。学生数が定員の80％を割り込み、経営に問題があると判断された私立大学は支援の対象から外すことも検討
大学無償化、私大授業料は70万円まで支援 - 日本経済新聞
低所得世帯の高等教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は14日、授業料の減免額や対象者の範囲などに関する報告をまとめた。住民税非課税世帯の子供が私立大に進学した場合、70万円までを目安に授業料を支援。施設設備費といった、授業料以外に学校でかかる費用を給付型奨学金の対象とすることも盛り込んだ。政府は15日に...
